【産経抄】2018-11-03
韓国側が、どんな点に関して気をもんでいるかが分かる。元徴用工をめぐる訴訟で、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、韓国紙・中央日報日本語版は１日、同日の衆院予算委員会における安倍晋三首相と河野太郎外相の以下の答弁を取り上げていた。
▼安倍首相は、国家総動員法に基づく動員には募集と官斡旋（あっせん）と徴用があったことと、裁判の原告４人はいずれも募集に応じた者であることを説明した。その上で「政府は徴用工ではなく、朝鮮半島出身労働者問題と言っている」と強調している。
▼「当時の韓国の国家予算の約１・６倍に相当する」。河野氏は、１９６５年の日韓請求権協定によって日本が供与を約束した５億ドルがどれほどの金額だったかを問われ、こう答えた。ともに韓国にとって不都合な真実であり、注目せざるを得なかったのだろう。
▼同じく韓国紙・朝鮮日報日本語版は１０月３１日、請求権協定の専門家、李元徳（イ・ウォンドク）・国民大教授のインタビュー記事を載せた。「植民（地）支配の不法性と法的責任を認めた世界で初めての事例だ」。判決が「国際法に照らせばあり得ない判断」（安倍首相）であり、常識外れだと認めた形である。
▼いや、わざわざ国際法や外交ルールを持ち出すまでもない。半世紀以上前に互いに納得ずくで示談を成立させた件について、何十年もたって「やっぱり気にくわない。もっとカネをよこせ」という駄々が通るなら、社会は成り立たない。
▼韓国側もうすうす気付いているから、日本の反応が気になるのだろう。だが、もう遅い。河野氏は在外公館に対し、各国政府とマスコミに事情を説明するよう指示を出した。韓国の尋常でない振る舞いは、ますます世界に周知されていく。
