ほうじ茶の雑記帳: 5月 2020

2020年5月31日日曜日

2020-05-31 独裁委員会（COVID 19）

専制政治（せんせいせいじ）

政治形態のことである。
専制政治とは、支配者が独断で思いのままに事を決する政治である。専制支配、若しくは専政とも称される。支配者層と被支配者層とが身分的に区別されていた社会において、身分的支配層が被治者と無関係に営む統治の仕方である。

2020年5月30日土曜日

2020-05-30インドネシア、中国請負の高速鉄道建設が工期遅延に予算超過、入札に敗れた日本の参加要望

news week
2020年5月30日(土曜日) 21:35配信

インドネシア、中国請負の高速鉄道建設が工期遅延に予算超過、入札に敗れた日本の参加要望。

目先の安さに釣られたインドネシア政府、袖にした日本に泣きつこうとしている。

中国企業が主体となってインドネシア企業とのコンソーシアムを組んで建設中の首都ジャカルタと西ジャワ州の内陸部にある州都バンドン間約150キロを結ぶ高速鉄道計画。インドネシア政府は今後日本との間で合意しているジャワ島海岸沿いの路線でジャカルタ＝スラバヤを結ぶ在来線の高速化計画と一体化する方針をジョコ・ウィドド大統領が示し、形のうえでは日本が中国と同じコンソーシアムを組んでインドネシアの鉄道計画に共同で当たるよう希望していることが明らかになった。【大塚智彦】

このジャカルタ＝バンドン間の高速鉄道計画は2015年の入札段階で日本と中国が激しく争ったものだ。安全性を優先すると同時にインドネシア政府の債務保証を求めた日本に対し、中国側がインドネシアに債務保証も財政負担も求めず、短い工期と安い建設費用を前面に出して、土壇場で逆転、落札した経緯がある。

日本にしてみれば「いわくつき」の鉄道計画だけに「何をいまさら」という感じが拭いきれないが、同計画は着工も遅れ、その後も建設に要する土地収用、建設工事が予定通りに進まず、完工・運用開始時期が何度も先延ばしされている。

さらにそれに伴って、当初の55億ドルの資金のうち75％を中国側が出資するとはいえ、残る25％を負担するインドネシア国営企業連合の予算が膨れ上がったことなどから、インドネシア政府としては「日本との間で進めている在来線の高速化計画と一本化する」という折衷案のような形で両計画の推進を図り、早期の完成、運用開始に漕ぎつけたいとの強い意向があるものとみられている。

＜国家プロジェクト会議で大統領が指示＞

5月29日に開かれた国家戦略プロジェクトに関する閣僚会議のあとオンライン記者会見したアイルランガ・ハルタルト経済担当調整相は「ジャカルタ＝バンドン高速鉄道建設のコンソーシアムにジャカルタ＝スラバヤの高速化計画を進める日本を追加することを検討している。これはジョコ・ウィドド大統領からの要請でもある」として政府の方針変更を初めて明らかにしたと地元英字紙「ジャカルタ・ポスト」やネットニュース「ディテック・コム」などが29日一斉に伝えた。

アイルランガ調整相は日本に参加を求める理由として、中国主体の建設計画が当初の予定を大きく遅れた2021年の完工・運用開始を目指していたものの「今回の新型コロナウイルス感染拡大によりさらに遅れる可能性が濃厚になってきたこと、さらにそうした遅れに伴い当初予算が大幅に膨らんでいることなどがある」と述べたという。

日本参加でも工期短縮は無理？
また別に会見したエリック・トヒル国営企業相も「中国主体のコンソーシアムによる高速鉄道計画はジャカルタからバンドンまでだが、政府は日本との間でジャカルタから東ジャワ州の州都スラバヤまでの鉄道高速化計画を進めており、この鉄道2路線の国家戦略プロジェクトを一本化して、ジャカルタからバンドンを経由してスラバヤとを結ぶ一つの鉄道計画として今後進めたいというのがジョコ・ウィドド大統領の思惑だ」と明らかにした。

さらにエリック国営企業相は大幅に遅れているジャカルタ＝バンドン間の高速鉄道建設計画は日本が参加することによって今後順調に進むとの見通しから「2022年9月までの完工を目指したい」との希望的観測を明らかにした。

この閣議でのジョコ・ウィドド大統領の方針は正式には日本側にはまだ伝えられていないが、2019年9月に日本とインドネシアが合意に達した在来線の高速化計画ではジャカルタからスラバヤまでジャワ島北部海岸沿いを走る在来線を改良して高速化し、約350キロ間を現在の3時間から大幅に短縮する予定となっている。

＜日本参加の実現の可能性は？＞

しかし今回のインドネシア側が目指す1本化案になるとジャカルタからジャワ島の高原都市でもあるバンドンを経由してスラバヤに向かう路線となるため、大幅な路線変更となる可能性がでてくる。

加えて中国とインドネシアの企業体が請け負っているバンドンまでの工区での建設が順調に進んでいないことから、この工区を今後これまで通りの中国主体で進めるのか、日本側も参画することになるのかが現時点では判然としていない。

鉄道建設の専門家などによると、バンドンまでの工区にはすでに完成したトンネルも多く、日本側が工事に関与した場合、日本が求める安全基準が満たされたトンネルや線路かどうかを再確認する必要が生じる可能性もあるとして「鉄道に関しては安全を最優先する日本の参加でインドネシア側が企図する早期完工に単純に結びつくかどうかは不透明」との見方を示している。

また今回のインドネシア側の「一方的な方針変更」を報道で知ったという日本の関係者は、2015年の入札の際の経緯を念頭に「まだなんの具体的アプローチはインドネシア側からはないが、過去の経緯からして、はいそうですか、とすんなりと行くことは難しいのではないだろうか」と話している。

国家プロジェクトよりコロナ対策優先求める声も
現在2期目に入ったジョコ・ウィドド大統領の最重要課題の一つはインフラ整備。1期目から巨大プロジェクトを国家戦略として掲げ、空港や港湾、高速道路網そして鉄道網の整備、高規格化改良を進めてきた。

ジャカルタ東方の西ジャワ州スバン県の海岸では現在、日本の大手建設会社などによる大規模港湾建設事業が進められているほか、ジャワ島を横断する高速道路網の建設が各所で進み、西ジャワ州マジャレンカ県クルタジャティには「西ジャワ国際空港」が2018年5月から供用開始となるなど、インドネシアはメガプロジェクトが各地で進行中だ。

だが新型コロナウイルスの感染拡大でほぼ全てのプロジェクトは事実上凍結される事態に追い込まれており、ジャカルタなどは依然として事実上のロックダウンに相当する「大規模社会制限（PSBB）」が続き、感染者数、感染死者も増え続けている。

こうしたコロナ禍という「未曾有の国難」に直面しているにも関わらず、いくら政権の重要課題とはいえ国家戦略プロジェクトを協議するジョコ・ウィドド大統領の姿勢には医療関係者だけでなく与党関係者からも疑問の声が出ているという。

さらに中国主体の鉄道建設の膠着状態を日本の参加と協力で打開しようという、日本にとっては「はなはだ身勝手」なジョコ・ウィドド大統領の方針に対し、日本側の今後の対応が注目されることになりそうだ。

2020年5月27日水曜日

2020-05-27 aomori「市からのお知らせ」第492号◆事業継続支援緊急対策事業（補助金）◆

新型コロナウイルス感染症に関する市内の施設等の対応や、中小企業等への支援に関する情報など、市ホームページで公開していますのでご確認ください。http://www.city.aomori.aomori.jp/shingata_coronavirus_index.html

☆★お知らせ★☆

◆事業継続支援緊急対策事業（補助金）のお知らせ◆

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている事業者のかたに対し、事業継続を支援するために、市内に所在する店舗等の経費の一部を補助いたします。

詳しくは、市ホームページ

https://www.city.aomori.aomori.jp/keizai-seisaku/jigyoukeizokusienkinkyutaisakujgiyou.html

をご覧ください。

【対象となる事業者】

　　令和年4月1日から5月6日までの期間に10日以上休業や時間短縮営業した卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業で、中小企業または小規模事業者　

【対象となる経費】

　　令和2年5月を賃貸借契約期間に含む市内に所在する店舗等の賃料（1か月分）相当額を算定基礎とし、令和2年5月以後、事業継続に必要な経費

【補助額】

　　1事業者あたり上限30万円（賃料月額の8割相当額）

　（1事業所・店舗につき上限10万円とし、3事業所店舗まで）

【申請期間】

　　令和2年5月1日（金）から令和2年6月14日（日）（6月14日当日消印有効）

【申請方法】

　　市ホームページに掲載の申請書に必要事項をご記入の上、必要書類を添えて郵送で申請してください。

【必要な書類等】

・事業継続支援緊急対策事業補助金交付申請書兼請求書及び対象者とわかるもの（飲食店営業許可証の写し、小売店舗の写真など）

※市外に住所を有する個人事業主等の小規模事業者にあっては、住民票の写し等を添付してください。

※市外に本店（個人にあっては住所）を有する事業者にあっては、所在する自治体の直近の完納証明書を添付してください。

※青森市内の事業者については、完納証明書及び住民票は提出不要です。

・店舗・事業所の賃貸借契約書の写し及び賃貸借契約書が有効であると確認できるもの（直近の支払賃料が確認できる通帳の写し等）

【受付方法】原則、郵送にて受付します。

【郵送先】〒030-0801　青森市新町1丁目3-7　経済政策課宛

【問合せ】新型コロナウイルス感染症特別対策室　事業継続支援チーム

（電話　017-734-5132）

◆令和２年第２回青森市議会定例会を開催します◆

　本会議は、議案などを審議し、議会の最終的な意思決定をする最も重要な会議です。

　住所・氏名・年齢を記入する簡単な手続で、どなたでも傍聴することができます。（傍聴時は、体温計測、マスクの着用、手指の消毒にご協力ください。また、体温が37.5度以上の場合は傍聴をご遠慮ください）

　また、ケーブルテレビで生中継を、インターネットで生中継及び録画映像の配信を行っています。（http://www.aomori-city.stream.jfit.co.jp/）

【開会日時】6月3日（水）午前10時開会

　※議会の日程・時刻等の詳細は青森市議会ホームページをご覧ください。（http://www.city.aomori.aomori.jp/gikai/top.html）

【傍聴受付場所】本会議を傍聴する場合：市議会議事堂1階の受付

　　　　　　　　委員会を傍聴する場合：市議会議事堂3階の議会事務局

【問合せ】議会事務局議事調査課（電話　017-734-5743）

◆5月31日は「世界禁煙デー」◆

　5月31日は「世界禁煙デー」、5月31日～6月6日は「禁煙週間」です。

　市では、受動喫煙を防止するための取組や禁煙支援を行っています。この機会に禁煙にチャレンジしてみませんか？

　・禁煙相談

　【日時】月～金曜日（祝日除く）8:30～18:00(所要時間1時間程度）

　【場所】健康づくり推進課（元気プラザ）

　【申込み・問合せ】1週間前までに、健康づくり推進課　健康寿命対策室（電話　017-718-2912）

○青森市ホームページ
http://www.city.aomori.aomori.jp/
○携帯サイト「青森市mini」
http://www.city.aomori.aomori.jp/keitai-mini.htm

2020年5月20日水曜日

2020-05-20 aomori「市からのお知らせ」第491号◆事業継続支援緊急対策事業（補助金）のお知らせ◆

2020年5月13日水曜日

2020-05-16 aomori「市からのお知らせ」第490号◆事業継続支援緊急対策事業（補助金）のお知らせ◆

新型コロナウイルス感染症に関する市内の施設等の対応や、中小企業等への支援に関する情報など、市ホームページで公開していますのでご確認ください。（http://www.city.aomori.aomori.jp/shingata_coronavirus_index.html）

☆★お知らせ★☆

◆事業継続支援緊急対策事業（補助金）のお知らせ◆
　新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている市内の事業者のかたに対し、事業継続を支援するために、市内に所在する店舗等の経費の一部を補助いたします。
　詳しくは、市ホームページ（https://www.city.aomori.aomori.jp/keizai-seisaku/jigyoukeizokusienkinkyutaisakujgiyou.html）をご覧ください。

【対象となる事業者】
　　令和2年4月1日から5月6日までの期間に10日以上休業や時間短縮営業した卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業で、青森市内に本店を有する中小企業または小規模事業者　
【対象となる経費】
　　令和2年5月を賃貸借契約期間に含む店舗等の賃料（1か月分）相当額を算定基礎とし、令和2年5月以後、事業継続に必要な経費
【補助額】
　　1事業者あたり上限30万円（賃料月額の8割相当額）
　（1事業所・店舗につき上限10万円とし、3事業所店舗まで）
【申請期間】
　　令和2年5月1日（金）～令和2年5月31日（日）（5月31日当日消印有効）
【申請方法】
　　申請書に必要事項をご記入の上、必要書類を添えて郵送で申請してください。

【必要な書類等】
　・事業継続支援緊急対策事業補助金交付申請書兼請求書及び対象者とわかるもの（飲食店営業許可証の写し、小売店舗の写真など）
　・店舗・事業所の賃貸借契約書の写し及び賃貸借契約書が有効であると確認できるもの（直近の支払賃料が確認できる通帳の写し等）

【受付方法】原則、郵送にて受付します。
【郵送先】〒030-0801　青森市新町1丁目3-7　経済政策課宛
【問合せ】新型コロナウイルス感染症特別対策室　事業継続支援チーム
　　　　（電話　017-734-5132）

◆新型コロナウイルス感染症対策のため、新たな生活様式を採り入れよう◆
　相談窓口やスーパー、コンビニなどで、ビニールシート越しにやり取りをする光景が日常的になってきています。
　新型コロナウイルス感染症をはじめとした様々な感染症対策には、自らを感染から守るだけでなく、大切な家族や友人など、周囲に感染を拡大させないことが最も重要です。
　私たち一人一人が、日常生活の中で「新しい生活様式」を心掛けていきましょう。

「新しい生活様式」の実践例（厚労省ＨＰより）
　・人との間隔は、できるだけ2ｍ（最低1ｍ）空ける。
　・遊びに行くなら屋内より屋外を選ぶ。
　・会話をする際は、可能な限り真正面を避ける。
　・外出時、屋内にいるときや会話をするときは、症状が無くてもマスクを着用
　・家に帰ったらまず手や顔を洗う。できるだけすぐに着替える、シャワーを浴びる。
　・手洗いは30秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗う（手指消毒薬の使用も可）　など

【詳細はこちら】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html

〇「帰国者・接触者相談センター」への相談の目安が変わりました〇

次のいずれかに該当する場合には、すぐに青森市保健所「帰国者・接触者相談センター」にご相談ください
　・息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の強い症状のいずれかがある場合
　・高齢者や糖尿病・心疾患・呼吸器疾患などの基礎疾患があり、重症化しやすいかた、また妊婦さんなどで、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合
　・上記以外のかたで、発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く場合
　（症状が4日以上続く場合はご相談ください。症状には個人差がありますので、強い症状と思う場合にはすぐに相談してください。解熱剤などを飲み続けなければならないかたも同様です。）

※なお、この目安は、市民のみなさまが相談・受診する目安です。
　これまで通り、検査については医師が個別に判断します。

青森市保健所「帰国者・接触者相談センター」
連絡先　電話　　017-765-5280
　　　　ＦＡＸ　017-765-5202（電話でのご相談が難しいかた）

◆年に1度は狂犬病の予防注射を◆
　生後91日以上の犬の登録（生涯1回）と狂犬病予防注射（年1回）は飼い主の義務です。
　市では、毎年5月に狂犬病予防集合注射を実施していますが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、本年5月の集合注射は中止します。
　集合注射での接種を予定されていた皆様にはご不便をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いします。
　狂犬病予防注射は、動物病院で受けることができますので、かかりつけの動物病院または最寄りの動物病院で接種してください。
　なお、注射料金は動物病院により異なりますので、各動物病院にお問合せください。

【問合せ】生活衛生課（電話　017-765-5288）
　　　　　浪岡事務所市民課（電話　0172-62-1140）

○青森市ホームページ
http://www.city.aomori.aomori.jp/
○携帯サイト「青森市mini」
http://www.city.aomori.aomori.jp/keitai-mini.htm

2020年5月12日火曜日

火曜特集 2020-05-12 諜報戦・コロナ感染を安全保障と捉えられなかったことが全てのミス

新型コロナウイルスをめぐっては、アメリカ軍の原子力空母でも集団感染が起きている。

火曜特集：コロナ危機で日本が取るべき諜報戦

・コロナ危機を「安全保障」と捉えていないのが全てのミス
・国家安全保障局は機能しているのか
・コロナ危機における台湾と日本の対策の違い
・大東和戦争から見る日本の危機管理の弱点
・アメリカの情報戦の凄さと日本が取るべき道

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