【産経抄】2018-12-01
内閣官房参与の飯島勲さんが、週刊文春１１月２９日号に寄せたコラムが話題になっている。元朝鮮人労働者をめぐる訴訟で、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題について、こう断じているのだ。「お隣の韓国ほど信義信頼を守ってくれない国はないぜ」。もはや、日本人の対韓イメージも確定した。
▼飯島さんは、観光客を含めて韓国からのノービザ（査証なし）での入国廃止や、韓国人入国者の手荷物検査の徹底を提案する。拉致問題で日本が独自制裁を科す北朝鮮に比べ、韓国には甘すぎるというのである。
▼ただ、菅義偉（すが・よしひで）官房長官が「対抗措置を視野に入れ、毅然（きぜん）と対応する」と強調したように、政府も腕をこまぬいてばかりいるわけではない。政府高官は「数カ月で終わる問題ではない。中長期的な対応が必要だ」と述べ、韓国を標的とした関税法改正などの立法措置も検討するという。
▼韓国は、公館の安寧の妨害と威厳の侵害の防止を定めたウィーン条約に違反するにもかかわらず、ソウルの日本大使館前や釜山の日本総領事館前の慰安婦像を放置している。日韓合意で、慰安婦像の移転に努力することを約束したこともすっかり忘れている。
▼しかも、元労働者問題が焦点となっている最中の１１月２１日に、日韓合意に基づく慰安婦財団の解散を発表する始末である。十重二十重（とえはたえ）に国際条約も国際法も踏みにじる無体をしておいて、日本と話し合いたいというのだからずうずうしいにもほどがある。
▼「韓国はいまだに事態の深刻さが分かっていないようだ」。外務省幹部は嘆息するが、口でいくら言っても分からないのなら仕方がない。即刻制裁の準備を整え、韓国が身にしみて理解するまで手を打っていくしかない。
