中華人民共和国がレアアースを出さないというのであれば、日本国も報復対応をするべきだと思います。例えば半導体関連を始めとする素材や製造機材を止めるぞという手段があるかと思います。その決断ができない現政府の中に中華人民共和国のデュープスが混じり込んでいで、その決断を阻害しているのではないかと思っています。目には目を、という格言があるように、日本国もその立場で周辺国と、お付き合いする時代なのではないでしょうか。64、天安門虐殺事件で、日本国は中華人民共和国の国際復帰の手助けをしてしまいました。当時の西側諸国から非難を受けましたよね。今は、その情けをかけた中華人民共和国から、どのような対応をされていますか。友好を唱えているのは日本国の、日中議員連盟だけですよね。この温度差は何処からくるものなのでしょうかね。つまり、日本国の日中議員連盟とは、中華人民共和国の下部組織として活動をしているとしか見えない連中だということです。尖閣諸島に毎日出てくる「海警や領空侵犯」への抑止は、全く機能せず、中華人民共和国のやりたい放題を黙認する議員連盟でしょ。客観的に見ても中華人民共和国の活動拠点の隠れ蓑化している、日本国の議員集団と見えてしまいますね。公明党は中華大陸が大好きだから、民主陣営が中華人民共和国の人権弾圧に対しても、国会決議すら賛成できないほど自由意見を抑圧するだけの影響力を自民党内に持っていました。孫子の兵法、戦わずして勝つ、この実践の作戦に取り込まれてしまった日本国の国会議員、情けなくて開いた口が塞がらないね。この様な連中のステレオタイプの発言には、うんざりですね。失われた30年も、中華人民共和国の工作員がしかけた戦略じゃないかと思ってしまいます。他国が成長率を鰻登りのように上げているにも関わらず、我が日本国の経済成長は平行線のままだった。他国が金利を下げている時、日本国は金利を上げたり、消費税を上げたりと、他国の真逆の政策を続けてきました。真逆なのだから、経済成長するはずもなく少子化だけが急激に進行してしまった。地域にもよりますが、小学校で6クラスあった時代から今では1クラスないし2クラスという学校がほとんどになってしまった。とにかく竹中平蔵的経済政策が30年続いたのだから、その真逆を30年TRYすべきなんですね。その真逆の行動を邪魔する抵抗勢力は、エビデンスをもって反論してくださいね。まずは過去の経済対策の真逆を30年やりましょう。政策の評価はその後だ。。。。。。。。
